福津市議会 2022-06-20 06月20日－04号
あとは福祉行政、労働行政ともに雇用率算定に追加される特性の障がい者や企業ニーズをどの程度把握をし準備をしていくかが大事だと思いますが、市は具体的にどのように把握をされているか見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美） 障がい者雇用率制度における障がい者の範囲についてでございます。
あとは福祉行政、労働行政ともに雇用率算定に追加される特性の障がい者や企業ニーズをどの程度把握をし準備をしていくかが大事だと思いますが、市は具体的にどのように把握をされているか見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（神山由美） 障がい者雇用率制度における障がい者の範囲についてでございます。
同時に、法定雇用率算定基礎の対象に新たに精神障害者も追加され、３障がい全て対象になったというものでございます。 なお、法定雇用率は平成33年３月末までにさらに2.3％に引き上げられる予定でございます。
特例子会社とは、障害者の雇用に特別に配慮して、障害者の雇用の促進等に関する法律における法定雇用率算定の特例措置として設立された子会社のことです。 通常、子会社で雇用した障害者は、親会社の雇用率に反映されませんが、特例子会社の場合は障害者雇用を親会社の雇用とみなすことができます。太陽の家ではオムロン、三菱商事、ホンダ、ソニーといった名立たる有名企業を親会社とする特例子会社が集積していました。